2018-04-13 第196回国会 衆議院 外務委員会 第8号
一方で、ロシアの国内経済状況、いろいろ変化が激しいわけでありますが、とりわけ、日本が意識していかなければならない、それはやっぱり距離感もあります、この環太平洋の経済圏、アジアの経済圏、そして環日本海経済圏というのもあります。
一方で、ロシアの国内経済状況、いろいろ変化が激しいわけでありますが、とりわけ、日本が意識していかなければならない、それはやっぱり距離感もあります、この環太平洋の経済圏、アジアの経済圏、そして環日本海経済圏というのもあります。
また、国際拠点港湾の一部となった仙台塩釜港石巻港区と、さらに重要港湾である酒田港を結ぶ、ちょっと大げさに言えば、環太平洋の経済圏と環日本海経済圏をつなげて、まさしく東北の産業、経済、観光に大きく資する道路だと我々は自負しているんですけれども、実際、この石巻と酒田を結ぶいわゆるみちのくウエストラインに対する国の認識をぜひお話しいただければと思います。
国と地方との関係を考えたときに、今も議論がありましたけれども、国は国ができることだけに集中すべき、例えば外交ですとか防衛ですとかとは言うんですが、実際、私、例えば鳥取県の状況を御紹介しますと、環日本海経済圏構想という中で、ロシア、韓国、そして鳥取県の境港を結ぶ外国船、クルーズＤＢＳを運航しておりまして、地方が果たすべき外交ですとか貿易ですとか、そういう面での魅力あるいは可能性というものはもっともっと
さらに、東北地域といいますと、かつてはこの日本海側は中国やロシアという環日本海経済圏というような構想もありましたように、対岸貿易で今所得が増え、需要が拡大しているのが対岸側でございます。この対岸の需要というものを東北の復興にどのように積極的に取り組んでいくかということも、実はこれからの経済再興プランの中に一つ、極めて重要な柱の一つになるのではないかというふうに考えるわけでございます。
○辻（一）分科員 これは環日本海経済圏の将来の構築を考えたときに、シベリアの天然ガス等の開発、それから中ロ国境にかかる、今言った三江平原の農業開発、食料基地の確保、それからロシアの沿岸の開発であるとか、あるいは豆満江、朝鮮、中国、ロシアにかかるあの河口開発であるとかというのは、将来の環日本海経済圏の発展方向を考えるときに、非常に大事な地点になる。
そのときに、将来の経済の方向は、ＥＵやＮＡＦＴＡ、北米経済圏に匹敵する環日本海経済圏というものがあり得る。環日本海の経済圏の発展の方向を考えると、関西の経済圏は環日本海経済に直結をされなくてはならない、そういう意味を若狭ルートは国土軸の関係からも持っておると思っております。
北から環日本海経済圏、それから華南経済圏、両岸経済圏、バーツ経済圏、南に行けば三角成長地帯とか、そういうようないろんな局地経済圏が形成されつつあります。これは、この地域の経済発展の象徴だと思いますが、このアジア太平洋地域の安定がなければ、局地経済圏の発展は困難であると私は理解しております。この局地経済圏の一層の推進によって、この地域がますます安定の方向に向かっていくと私は期待しております。
いろいろな産業とか経済、国際交易というような枠組みから環日本海経済圏、東シナ海経済圏その他がありますが、左の下の方に北方の成長三角地帯と、このように先生がお名づけになったのかわかりませんが、タイ、マレーシア、インドネシアなどを結ぶ国際リゾート基地計画ということが述べられていますが、もう少し具体的にこのリゾート基地計画というのはどういうことなのか、御開陳を願えればと思っております。
例えば、石油の非常事態でアジアが混乱することを未然に防ぐために、今現在研究が進められています北東アジア天然ガスパィプラィン構想などを含む環日本海経済圏の育成は、新たな日本経済発展の起爆剤となるものです。環日本海経済圏は日本海側の、環黄海経済圏は特に九州地域の経済の活性化を果たします。
この計画には、今までの計画になかった複数の国土軸、そしてこれへの連携軸、さらに環日本海経済圏のような国際交流も視野に入れた経済圏、生活圏の考え方が組み込まれ、全国的に均衡のとれた開発発展が見込まれると承っております。これにより、二十一世紀を迎えて豊かな国土づくりの夢を国民に与え、その夢の実現を期したいものだと思います。
その中の一つとして、環日本海経済圏構想の中にある豆満江の開発というのが国連の開発計画の中にある。我が国に一番近いわけでございますし、こういうところにドル需要を少し出してあけることも我が国の円高を防ぐ一つの方法ではないかなと思うわけです。
私は、ロシア支援はモスクワ政府への一般的援助よりも北東アジア、極東ロシアの各共和国、自治区、沿海州、サハリンなどの諸国との具体的プロジェクトを特定し、環日本海経済圏発展の実のある支援協力に集中することが大切であると考えます。いかがでしょうか。 さて、我が国が直面している若干の重要問題について質問をいたします。 その一つはカンボジア問題であります。
○武田邦太郎君 それから限りある経済援助のスケールの中でございますけれども、経済援助が軌道に乗るとして、例えば日本の場合は環日本海経済圏というものは国民が非常に乗り気になっておりますし、またシベリアの資源というものはほとんど無尽蔵といわれておりますので、日本の援助が効果的になるためにも、向こうさんにとってもこちらにとっても、例えばこちらが援助する場合にバイカル以東を主としてやりたいというような注文はっけられるものでしょうか
環日本海経済圏構想のいろんな検討が経済界で行われております。経団連におきましても、日ソにつきましての委員会がございます。それから特に日本海側の都道府県を中心にいたしましていろんな形での開発構想、協力構想というものが累次出されております。北海道あるいは新潟、石川、富山、そういったところで構想が出されております。
○吉井（光）分科員 最後に、最近、日本、ロシア、中国、南北朝鮮、これらを核とする環日本海経済圏、こうした構想が非常に大きくクローズアップされてきたわけです。
○吉井（光）分科員 最後に、最近、日本、ロシア、中国、南北朝鮮、これらを核とする環日本海経済圏、こうした構想が非常に大きくクローズアップされてきたわけです。
しかし中国の労働力が存在をしている、資源はロシア連邦の中にある、我が国はテクノロジーがある、技術がある、お金もあるという意味で、環日本海経済圏というのはこれからの未知なる世界で、果てしなくとは言いませんけれども、大きく発展できる条件があると私は思います。そして、そこに朝鮮半島の南北和解が成立をして日本と北朝鮮との国交が回復をする。当然朝鮮半島も参入してくるということになっていくでしょう。
しかしその中で、北東アジアの経済圏ということの問題がクローズアップされてきまして、日本では環日本海経済圏と言っているようですけれども、日本海という表現がどうかわかりません、それこそ国際時代ですからね。朝鮮半島の方からいえば東海、東の海と言っているようです。そういった国際的な感覚もにじませながら、いわゆる環日本海経済圏構想にどう日本が参加し、協力できるのか。参加というよりは協力ですね。
そこで、衆議院の運輸委員会でも若干議論されているわけですが、私の取り上げ方は角度が違いまして、環日本海経済圏という問題が日本の財界あるいは日本海側の新潟県初め自治体、それから、私どももまた大変関心を持っているところであります。
そして四島が返った後には、単なる日ソの二国関係ではなくて、北海道を中心として北東アジア圏、北太平洋圏あるいは環日本海経済圏と申してもどのような名前で呼んでもいいですけれども、北海道と裏日本を中心とする日本の部分がソ連の極東部分やサハリン部分、朝鮮半島、それから北はカナダやアメリカのアラスカやポートランドの方と一体になった経済圏や政治、平和ゾーンというようなものが形成されて、東南アジアの人々の懸念にもかかわらず
先ほど触れましたが、最近報道されましたように、ゴルバチョフ大統領の四月訪日の際に環日本海経済圏構想というものがどうも提唱されるような報道が出ておりますが、これを受けて、そういうことならば政府として積極的に検討すべきではないかと思うわけでございますが、いわゆる環日本海構想を長期的な視野で考え、その一環として我が国の日本海沿岸地帯の振興を図るべきであると思います。
私も、経済関係、協力関係の第一歩としては、サハリン州を初めとする極東地方あるいはシベリアの開発が対象と考えられるのではないかと思っておりますが、後でも触れますが、ソ連は環日本海経済圏構想というものをゴルバチョフ訪日の際に提唱したいとの報道も先日行われておりました。ソ連との経済協力についての方針を伺いたいと思います。